支払督促にかかる費用は、わずか数千円～
支払督促の費用は､印紙代・切手代を入れて（請求額にもよりますが）数千円で済みます。もちろん、弁護士や司法書士に手続きを頼めば､これとは別途に弁護士・司法書士費用がかかりますが、自力でやればそれだけで済みます。
かかる費用は、申立の手数料＋郵便代です。当事者に法人がいれば、その分の登記簿謄本の取得代（1通1,000円）がかかります。
郵便代は各裁判所により異なりますが、1,000円～2,000円ほどです。
申立の手数料は下記のとおりです。通常、手数料額の収入印紙を申立書に貼付します。
なお、これらの費用は、支払督促の際に全て相手に請求することができます。
支払督促申立の手数料一覧
| 争う金額 | 申立の手数料 |
| ～10万円以下 |
500
|
| 10万円超～20万円以下 |
1,000
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| 20万円超～30万円以下 |
1,500
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| 30万円超～40万円以下 |
2,000
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| 40万円超～50万円以下 |
2,500
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| 50万円超～60万円以下 |
3,000
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| 60万円超～70万円以下 |
3,500
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| 70万円超～80万円以下 |
4,000
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| 80万円超～90万円以下 |
4,500
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| 90万円超～100万円以下 |
5,000
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| 100万円超～120万円以下 |
5,500
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| 120万円超～140万円以下 |
6,000
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| 140万円超～160万円以下 |
6,500
|
| 160万円超～180万円以下 |
7,000
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| 180万円超～200万円以下 |
7,500
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| 200万円超～220万円以下 |
8,000
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| 220万円超～240万円以下 |
8,500
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| 240万円超～260万円以下 |
9,000
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| 260万円超～280万円以下 |
9,500
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| 280万円超～300万円以下 |
10,000
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| 300万円超～320万円以下 |
10,500
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| 320万円超～340万円以下 |
11,000
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| 340万円超～360万円以下 |
11,500
|
| 360万円超～380万円以下 |
12,000
|
| 380万円超～400万円以下 |
12,500
|
| 400万円超～420万円以下 |
13,000
|
| 420万円超～440万円以下 |
13,500
|
| 440万円超～460万円以下 |
14,000
|
| 460万円超～480万円以下 |
14,500
|
| 480万円超～500万円以下 |
15,000
|
| 500万円超～550万円以下 |
16,000
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| 550万円超～600万円以下 |
17,000
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| 600万円超～650万円以下 |
18,000
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| 650万円超～700万円以下 |
19,000
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| 700万円超～750万円以下 |
20,000
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| 750万円超～800万円以下 |
21,000
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| 800万円超～850万円以下 |
22,000
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| 850万円超～900万円以下 |
23,000
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| 900万円超～950万円以下 |
24,000
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| 950万円超～1000万円以下 |
25,000
|
計算ルール
- 争う金額が100万円まで
10万円ごとに＋500円 - 100万円超～500万円まで
20万円ごとに＋500円 - 500万円超～1,000万円まで
50万円ごとに＋1,000円 - 1000万円超～10億円以下
100万円ごとに＋1,500円 - 10億円超～50億円以下
500万円ごとに＋5,000円 - 50億円超～
1000万円ごとに＋5,000円
根拠法令
民事訴訟費用等に関する法律 別表第1より抜粋
項1 訴え（反訴を除く。）の提起
訴訟の目的の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額
(一) 訴訟の目的の価額が100万円までの部分
その価額10万円までごとに 1000円
(二) 訴訟の目的の価額が100万円を超え500万円までの部分
その価額20万円までごとに 1000円
(三) 訴訟の目的の価額が500万円を超え1000万円までの部分
その価額50万円までごとに 2000円
(四) 訴訟の目的の価額が1000万円を超え10億円までの部分
その価額100万円までごとに 3000円
(五) 訴訟の目的の価額が10億円を超え50億円までの部分
その価額500万円までごとに １万円
(六) 訴訟の目的の価額が50億円を超える部分
その価額1000万円までごとに １万円
項10 支払督促の申立て
請求の目的の価額に応じ、１の項により算出して得た額の２分の１の額