何はともあれ、現状をまとめることが第一です。書類にして申立をしなければなりませんから、そこに書くための必要事項を整理します。

まず、

・当事者の住所、氏名

・何月何日に貸した、売ったのか（原因の発生日時）

・支払の期日は何月何日だったか（いつから支払が滞っているのか）

です。

当事者に法人が含まれている場合、法務局で登記簿謄本などを取得する必要があります。

次に確認するのは、

・相手の管轄簡易裁判所はどこか　→ここで調べられます

・郵券（切手代）はいくら必要か

です。

支払督促は相手住所の管轄簡易裁判所に申し立てます。郵券の額は裁判所によって異なるため、電話で確認するのがベストです。

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→１．申立書の作成