現状を整理することが第一
何はともあれ、現状をまとめることが第一です。書類にして申立をしなければなりませんから、そこに書くための必要事項を整理します。
ポイントとしては、
- 当事者の住所、氏名
- 何月何日に貸した、売ったのか（原因の発生日時）
- 支払の期日は何月何日だったか（いつから支払が滞っているのか）
です。
当事者に法人が含まれている場合、法務局で登記簿謄本などを取得する必要があります。
管轄裁判所と郵便代をチェック
次に確認するのは、
- 相手の管轄簡易裁判所はどこか →ここで調べられます
- 郵券（切手代）はいくら必要か
です。
支払督促は相手住所の管轄簡易裁判所に申し立てます。郵券の額は裁判所によって異なるため、電話で確認するのがベストです。