支払督促とは、
・一定の金銭などの支払を求める場合に
・相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に
申立をする手続きです。

「貸したお金を返してもらえない。だからと言って、相手から強引に奪ったり盗んだりすることは犯罪になってしまう。どうすれば強制的に回収することができるのだろう。差し押さえという言葉があるけど、どうやったらそれに至れるのだろう。」

差し押さえなどの強制執行は、裁判手続きを経なければなりません。

裁判というと、原告と被告がいて、裁判官がいて、何回も法廷に出向いて、最後に木槌でカンカンやって判決を言い渡す、といったイメージがあります。が、何もそれだけが裁判手続きではありません。1日で終わる少額訴訟や、書類審査だけの支払督促も裁判手続きです。これらをうまく使えば、通常の裁判をしたのと同じ効果を得ることができます。

その中でも支払督促は最も簡単な方法で、「直接裁判所に出向かなくてもよく、数枚の書類だけで申し立てできる」のです。相手の異議が無ければ、強制執行も1ヶ月くらいで取り掛かれます。

支払督促を行うための条件は、下記のとおりです。

１．金銭の支払を目的とする請求である
（金銭支払以外では、金銭の代替物又は有価証券に限られています。なお、請求金銭の額に制限はありません）

２．相手方に送達することができる
（相手が行方不明などではない）

支払督促は相手方の住所地の簡易裁判所に申し立てることになります。支払督促の申し立ては郵送でも受け付けてくれますので、相手が遠くても申し立てをすることは可能です。

スポンサード リンク

→支払督促の長所・短所