必要書類の一覧

古物商許可の申請書類一覧です。

個人の場合と法人の場合とでは必要な書類が異なります。

許可申請書

許可申請書は書式が4つあります。

  • 別記様式第1号その1(ア)
  • 別記様式第1号その1(イ)
  • 別記様式第1号その2
  • 別記様式第1号その3

計4種類です。

個人の場合は、その1(ア)、その2を使います。
法人の場合は、その1(ア)、その2に加え、必要に応じてその1(イ)を使います。
個人・法人問わず、インターネットのホームページで古物営業を行う場合は、その3を使います。

そして申請の際は、これらを2部作成します。(1部はコピーでも可)

別紙様式~という風に書いてあると難しそうに見えますが、穴埋め式で書いていくだけですので、難しくはありません。

表にまとめると以下のようになります。

必要書類 個人の場合 法人の場合
別記様式第1号その1(ア)
別記様式第1号その1(イ)
×
別記様式第1号その2
別記様式第1号その3

○:必要なもの
×:不要なもの
△:場合により必要なもの

添付書類

最低限必要な書類として、

  • 住民票
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 略歴書
  • 誓約書

があります。

法人の場合はこれらに加え、

  • 法人の登記事項証明書
  • 法人の定款

が必要です。

なお、

  • 住民票
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 略歴書
  • 誓約書

この5つについては、個人の場合は代表者と営業所の管理者(代表者が兼任可)、法人の場合は役員全員と営業所の管理者(役員が兼任可)について、それぞれ必要となります。

その他、必要に応じて以下の書類が求められます。

  • 営業所の賃貸借契約書のコピー
  • 駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー
  • URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー

添付書類について、表にまとめると以下のようになります。

必要書類 個人の場合 法人の場合
住民票(※)
身分証明書(※)
登記されていないことの証明書(※)
略歴書(※)
誓約書(※)
法人の登記事項証明書
×
法人の定款
×
営業所の賃貸借契約書のコピー
駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー
プロバイダ等からの資料のコピー

(※)住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書については、代表者、役員、管理者のそれぞれの分が必要です。

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